なぜ株高でも、日本人の株式保有比率は上がらないのか？〜日経WOMAN×日経FinTech「お金と私をアップデート2017Autumn」登壇を振り替える！
みなさま、こんばんは。
エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。9ー10月に動き回りすぎたおかげか、少々疲労感が拭えてない自身でございます(汗) 11月は、休むも仕事とばかりに小休憩も取りつつ、精進していきます！
先日、題名にあります素敵なイベントに登壇させて頂く機会を頂きました。人生100年時代を生き抜くための、お金にまつわる制度、知見、視点をアップデートしよう！というものです。貴重な機会に感謝です。
＊株高でも日本人は◯◯◯が一番好き！？
今回は、そのイベント登壇を振り返りつつ、俗に日本人は投資が苦手な国民！お金が好きじゃない国民！なんて言われてる背景を精査します。
特に、この超株高にも関わらず、更には年金制度も不透明感がある中で、金融資産の株式保有に焦点をあてます。保有比率が低いのは、国民性だけなのでしょうか？
どうやら、日本人が大好きな◯◯◯が、株式保有比率に影響があるようです。親世代が子供世代にやたら勧める◯◯◯です…。
では、人生100年時代にむけて、資産形成のヒントを記していきますね！
(イベントでご一緒させて頂いた、きんゆう女子。の 鈴木万梨子さんと！)
＊お金は大事だよね〜！
登壇させて頂いたトークセッションは、お金と私をアップデート 2017 Autumn｜日経WOMAN／日経FinTech主催イベント。の、「夢とお金のリアル ～ホントのおサイフ事情～」というドキッとするものです。
会場の皆様が、スマホでアンケートに答えてくださると、結果が目の前のスライドにリアルタイムに表示されるという仕掛けも非常に興味深かったです。なかでも、リアルな貯金事情の結果は、衝撃の結果… これは会場の方だけの秘密ってことで(汗)
(モデレーターは日経FinTech編集長の原隆さん！ナイスなツッコミをしてくださったおかげで会場は爆笑に！)
そして、リアルな投資事情も会場のみなさまに伺いました。なんと、半数が既に投資を始めており、投資信託や株式が多いとの結果。イベントの趣旨を考えるとセレクションバイアスはあるでしょうが、すごい結果！！
では日本人の平均的な傾向は…？？
下記を見てもわかるよう、米国と比較して日本人の平均的な株式保有比率は非常に低い！もちろん、米国では確定拠出年金の加入スタイルが日本と違うことから若い時から株式投資は馴染みがあるのも影響しているでしょう。
(出所 日本銀行 日米家計のリスク資産保有に関する論点整理 2016年2月)
上記のデータは、2013年のアベノミクスが始まり、日本の株式市場が好調な流れである2015年時点のデータ。米国比較の保有比率はもちろん、時系列でみてもあまり増えてない(涙)
これだけ先行きが見えにくく、終身雇用も大企業の一部業種正社員以外はほぼ崩壊(？)な状況で、お金にも働いてもらうのは必須なはずなのに…。
そのためにNISAも401kも政府も用意しているのに…。なぜだ！日本特有の株式投資や金融資産による資産形成を邪魔する要因があっても不思議でないはず。
＊年齢と株式保有比率は関係ない？
まあ、こんな話を書くと、投資するお金がないからだ！年配の人ほどお金と時間に余裕があるから若いうちは無理！歳になったらするよ！
等々、聞こえてきそうです。でも、これ本当でしょうか？下記の研究をみると、衝撃の結果が…
Ameriks, John and Zeldes, Stephen P.(2004), “How Do Household Portfolio Shares Vary With Age?” Working Paper.
これは、米国のデータをもとに株式保有比率と年齢の関係をみたものです。なんと、株式を保有している家計だけを見てみると、年齢が高くなるにつれて、明確に株式保有比率が上昇するような関係は見られてなかったのです！！
更には、全体で見た場合も、株式保有比率と年齢の関係を考えるならば、そもそも株式を保有するか否かの意思決定によって説明できるという結果に…。
つまり、若いうちでも、微々たる資産であっても株式投資する人はするし、歳を重ねたからってするものでもないしという結果なんですね…。
言い訳ってこわい…。
＊日本人の資産形成のクセ(傾向)から読み解けることは？
さて、では日本人の自分年金作りにの手助けにもなってくれるだろう(もちろん価値観次第なところもある)株式投資が増えない理由は何があるんでしょ…。
冒頭でも記載した、◯◯◯＝不動産が大きく影響しているようです。こちらについては、下記の本で実証研究が明快にまとめられています。
(もちろんリテラシーや文化もあるでしょうが、ここでは資産形成の傾向にフォーカスしてます)
一橋大学大学院教授 祝迫得夫氏 「家計・企業の金融行動と日本」日本経済新聞出版社 http://amzn.to/2AppoGM
この本では、日本の持家思考が非常に強力であることが指摘されてます。1980年代の年間所得に対する持家価格比率は、米国3.2で、日本は7.4との結果…。
もちろんバブル崩壊で前後はしているでしょう。しかし、不動産証券化市場も未発達で流動性も低く、これまでの歴史を振り返ると、日本での不動産保有は資産形成全体に大きく影響してて不思議でないでしょう。
詳細な内容は、是非とも本に目を通して欲しいのですが、こんな傾向がみられるようです。平易な言葉で、研究結果を(あくまで自身が重要と考える箇所)まとめると…
対象データから見られるのは、日本の住宅価格は平均所得水準に対して(他国と比較すると)高い。更には、購入時に相当の頭金を相当用意する必要がある。そしてローン支払いもかさむ。
結果、住宅を購入または考えている世帯(特に若い世帯)は、金融資産を主に安全資産で保有することになる。したがって、不動産保有者の株式需要は、非保有世帯に比べると、どの程度裕福かにかなり影響を受けやすい…。平均的な日本の世帯の総資産の不動産保有比率は高いので、賃貸住宅市場における法規制、金融資産よりも不動産に対してより有利な税制といった問題に関する制度上の変更は、住宅保有だけでなく、株式等の金融資産保有にも大きく影響を与える可能性がある
つまり、日本人に自分年金作りを促すには、金融税制や仕組みだけでなく、一緒に不動産資産形成に関するリテラシーや啓蒙、税制改革が必要なようです。
自身は、持家や新築に拘りはないです。とはいえ、様々な方が持家ないとあかんで！と強烈に推奨してくださって、意思決定が変化しそうに感じることも。
上記の、株式と不動産保有の日本独自の傾向を踏まえると、本当に新築持家が自身にベストかも含めて、人生100年時代設計をしたいですね！
ながーい文章をよんでくださり、ありがとうございます！
明日も精進だ！応援いつもありがとうございます！
崔真淑(さいますみ)
企業の最適役員構成ってなんだろう？〜企業不祥事とコーポレートガバナンス〜
みなさま、こんばんは。
エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。9-10月に渡り、将来の方向性を意識するようなことが立て続けに起きました。
更に精進すべき事案がでてきたのですが…それを言い訳にブログをお休み中でした(汗) 改めてブログからも発信していきますので、何卒引き続き宜しくお願い致します！
今回は何かと話題の企業不祥事について、出演番組を振り返りながら、ずバーーーっと斬っていきます！
＊企業不祥事でも、株価上昇の神戸製鋼所
国内の資本市場では、企業不祥事が何かと話題になっています。特に、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題は、ニュースを見る限り根深いようです。気になるのは、同社株価は急騰していることです。
考えられる理由は、納入先企業へのリコール費用が見えてきたこと、目先の最悪ケースを逃れるために各メガバンクが社債償還用に500億円の融資を決めたことが影響しているでしょう。
懸念事項もどの程度の懸念かが見えると、悪材料折り込みとばかりに、株価がむしろ上昇する事も少なくないですしね…。
とはいえ！！！不祥事を未然に防ぐためにも企業統治＝コーポレートガバナンスの在り方が変わらない限り、株価も企業価値の本格的復活は難しいのではと、自身は考えるのです。
(番組後に伊藤教授と一緒に！)
＊なぜ、コーポレートガバナンス は重要なのか？
なぜ、コーポレートガバナンスの課題解決が必要なのでしょうか？株式会社という仕組みは、経営と所有(≒株主)を分離させたことで、ビジネス環境を発展させました。
しかし、経営陣が株主が見ていないところで、経営陣利益を優先して株主利益を損なわさせる(＝モラルハザード)が起きるリスクも顕在化したわけです。経営陣を監視するためのコーポレートガバナンスが必要になったんですね。
神戸製鋼 製品の検査データ改ざん 複数の役員が黙認 | NHKニュースを見ると、神戸製鋼所の経営陣である、役員の一部は不正を知っていたことが報道されています。もしも経営陣の不正隠蔽インセンティブを削ぐような仕組みや、監視体制等…つまり確りとしたコーポレートガバナンスを作りあげることができていたら、神戸製鋼所の不祥事は、もう少し小さく済んでいた可能性もあったのかな…と自身は思うのです。
画像はWikipedia より
＊なぜ、企業不祥事は起きてしまうのか？
そんなコーポレートガバナンスの視点から、下記について、出演させて頂いているレギュラー番組でフォーカスしました！
①なぜ、企業不祥事が起きるのか？
②経営陣監視体制としての、最適な役員構成とは？
日経CNBC昼エクスプレス〜崔真淑のサイ視点〜で、コーポレートガバナンス研究の専門家でもある、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 伊藤彰敏教授をゲストにお招きして、解説して頂きました。
(番組で解説をしてくださっている伊藤教授。写真は日経CNBCのtwitterより！)
まず①についてですが、なるほどなぁというものでした。伊藤教授曰く…
そもそも、こうした不祥事の背景には、特に神戸製鋼の場合など、深刻な業績の低迷があると思います。本来、業績が低迷している時だからこそ、不正行為が社内に蔓延しないようにトップが目を光らす必要があり、そう意味でやはりガバナンスの問題につながります。
不正の温床を生み出しかねない業績低迷を打破できない場合、トップ経営者の交代も含む強い圧力が投資家サイドや他のステークホルダーからかかる仕組みが必要となる、ここにガバナンスの究極の目的があると思います。
こうした、不祥事の話がでると、一足飛びにコーポレートガバナンスの話になりがちです。でも、儲かっている企業には、不祥事に手を染めるインセンティブは働きにくいはずですよね。
生産性の低下や、業績低迷を打破したいという気持ちが、歪んだ形ででるのが企業不祥事とも言えるでしょう。
米国のエンロン事件も、同様ですよね。米国の場合は(上場企業において)過半数を社外取締役(≒経営陣株主の視点で監視する取締役)にすることで、ガチガチに経営陣を監視する体制がとられています。
一方で、日本は英国スタイルの経営陣監視体制がとられています。最適な役員構成は、企業で違うでしょ！だから、まずは最低でも社外取締役は2名。置かない場合は、説明してね！という、企業に選択を委ねる形です。
個人的には、企業不祥事を起こした企業は、役員構成に関して米国のような強制的な仕組みを導入を検討しても良いのかなと…。実際、東芝はプロパー役員は3名だけで、過半数は社外取締役という構成に変わりました。
＊最適な役員構成とは？
そうした企業不祥事を未然に防ぐには、経営陣を監視する仕組みが必要です。そのために、株主利益の視点から監視する、社外取締役が存在するわけです。
一方で、社内からのプロパー役員の比率については、 コーポレートガバナンス確立のためにも、どのような視点があるのでしょうか？こちらも伊藤教授曰く…
研究成果としてコンセンサスを得ているのは、取締役会の規模が大きくなると、企業業績に悪影響を及ぼすということです。我々の日常的な経験からも、人数が多すぎると、会議で生産的な議論をしたり意思決定したりできませんよね。日本企業では、一昔前は、取締役とは出世のゴールポジションの一つでもあり、非常に取締役数が多かったのです。
最近では取締役の人数は随分と減ったと思います。投資家サイドの目線で見て、大規模な取締役会＝経営者への監視機能が機能しない、という捉え方を企業の側も受け入れざるを得なかったからだと思います。しかし社外取締役の数や比率は、2015年にガバナンス・コードが適用されるまで、一部の企業を除き、本当に増えなかったですね。
たしかに、身の回りをみても、人数が多すぎたり、その場の息が掛かりすぎた人が多すぎると活発な議論ができないことは少なくないですよね(汗)
実際、この学術研究が当てはまるのかは検証が必要でしょうが、神戸製鋼所は役員人数が会社の規模にしては非常に多い印象があります。16人…。。
その他、学術研究では社外取締役が機能するのは、企業タイプによっても違うという報告があります。
下記の論文では、特殊な知識が必要となるだろう、研究開発費や無形資産が過多な企業ほど、外部から来る社外取締役の経営陣監視機能が難しくなること指摘しています。
Fama, E., and Jensen, M., 1983, "Separation of ownership and control" Journal of Law and Economics
以上を踏まえると、コーポレートガバナンスの課題解決は、時代、国、企業タイプによって答えも違うようです。だからこそ、現状の制度に満足することなく、学術の視点からもブラッシュアップが必要なんでしょうね…。
ちなみに、ガバナンス先進国と言われる米国でも、金融システムや投資銀行の在り方という変化を通して、絶え間無く変化してるんですよね。この辺りは、また次回以降に！
ながーい文章を読んでくださって、ありがとうございます！
一刻も早く、神戸製鋼所の株主の方々が安心できるマーケット環境になればと思います。
応援いつもありがとうございます！
引き続き、全力で精進していきます！
崔真淑/さいますみ
芥川賞作家 高橋三千綱先生に新聞連載記事で"崔真淑"推しを頂きました！人間関係のコツは愛よりも、愛しすぎないことにあり！？
みなさま、こんばんは。
エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。
久々にゆっくりと一日を過ごさせて頂きました。そんな中、とても嬉しいことがありました。これも、皆様のおかげということで、感謝の気持ちを書かせて頂きます。
＊どんな喜び事があったかというと…
題名にもあります、芥川賞作家で恋愛小説から経済小説まで幅広くご活躍されている、高橋三千綱先生が、ご自身の連載先で"崔真淑(さいますみ)"を推してくださってたのです。しかも、この記事は2年以上前で(今もまだまだですが)、今より更に精進不足な頃の私をテレビで見てとのことだったのです。
高橋先生は小説はもちろん、映画の世界でも著名な方。小説「天使を誘惑」は、山口百恵さんと三浦友和さんが主演を務められ、映画化されました。
そんな著名な方が、2年以上前に自身を興味深く見てくださってたと思うと本当に嬉しいです。高橋先生、ありがとうございます！
そして、なぜに、2年前以上前に書かれた記事に出会えたかというと…
(こちらが高橋先生が2年前に書いてくださった新聞連載記事。東スポさんです！)
＊ご縁のきっかけはタケ小山さん！
自身が毎週金曜レギュラーを務める、文化放送「The News Masters TOKYO」でご一緒させて頂いている、メインパーソナリティーのタケ小山さん(＝タケさん！)が、上記のご縁を運んでくれたのです！
(番組でご一緒のタケさん、おびちゃんと！！)
実は、高橋先生とタケさんは数十年来の仲。タケさんが、駆け出しの頃からの付き合いとか！そこでヒョンなことから、私の話を出して頂いてくださったとか。
そんな経緯から、高橋先生と崔の初顔合わせの場を、タケさんがセットしてくれたのです。そこで、上述記事の存在にも出会えたというわけです。タケさん、ありがとうございます！
(高橋先生、タケさんと！高橋先生、、どの写真も目がつぶっていたんです。この写真で申し訳ないです😅)
＊人間関係のコツも伝授して頂きました
その時に、高橋先生著「こんな女と暮らしてみたい」という素敵なタイトルの本を頂きました！しかもメッセージ付き！
こちらの本は、恋愛が軸にはなってはいるものの、人間関係全般に活かせる話ばかりです。
愛は重要だ！相手への思いやりが重要だ！という言葉を、恋愛でも、プライベートでも、仕事でも、聞く事少なくないですよね？
そんな時に、またかーとか、偽善的とか、うんざりすることってありませんか？私は、ありますよ(笑)。 相手を思って、やったことが裏目に出たり、なんか思いすぎて損した！とか…それは仕事でも沢山あります。不器用な自分に辟易とする言葉ばかり。
高橋先生のメッセージは、「(この本は)愛されるヒント でも、あまり愛しすぎないように」と書かれていて、自分がどんなところで不器用に陥るのか、スッキリした感じがしたわけです。
(ちなみに、これは恋愛だけでどうのこうのあるとかの話でなくて、仕事や生活の中全体の話ですよ。誤解なきように😅)
＊人間関係のスタンスを考えてみる
愛は大事だけど、愛しすぎると、親しき仲にも礼儀ありの精神も忘れて、自分だけでなく家族やいろんな人との摩擦になるのかもしれません。
愛しすぎない…新鮮な言葉です。
とはいえ、この摩擦が怖くて怖くて、人間関係は出来れば腹4分ぐらいをベースにしていた自身です。無様なところを見せて、嫌われるのが怖いのもあったり、何を相手が求めているのかを考えすぎて疲れたりすることがあるからかな😅
しかし！この本を基に、人間関係は腹6分ぐらいまで親睦を深められるよう行動してみようかなと思いました。
＊ウーマンエコノミストとしての悩み
経済学の一部の実証研究でも報告されていますが、女子校出身者と共学出身者のキャリア志向度合いに有意な差があるのは、よく言われる話。
それは男性の目を意識して、キャリア志向を断念するケースもあるとか。つまり女子校出身者の方が、キャリア志向が多いことが、報告されています。
私は、中高と女子校ですが、社会に出て男性の目を気にすることは、ままあります。(たぶん三枚目すぎて、まったく意識してないやろ！と思う方もいると多いいでしょうが、たまには気になるのですね(汗))
どんなことでといえば…
あくまで生活全般での話ですが…、、番組で成果があった話や、仕事でいいことがあった話とかを、(その仕事に関係しない)男性に言ったら嫌がられるだろうなぁとか、引くだろなー、悪口言われたら嫌だなー、とか気になるんですね。図々しいようで、意外とガラスのハート…。
でも、どこまでなら言っていいのか、どこまでなら腹を割れるのかを、試し打ちしながら人間関係を深めていくって、楽しめるのかも！と、この本で感じました。ご縁に感謝です！
ということで、まだまだ精進不足の私ですし、経済ヲタクな自身を応援してくださる皆様、応援いつもありがとうございます！
明日も前に向かっていくぞーー！
秋の夜長なブログでした〜。
崔真淑(さいますみ)
さあ、人間関係の構築を楽しむぞ！
日経CNBC "崔真淑のサイ視点"を振り返る！ここが変だよ国内株式市場！スモール時価総額上場企業の悩みをファイナンス視点で解決する方法を考えてみた！
みなさま、こんばんは。
東京での生放送を終えて、名古屋からの新幹線な私です。いやー！移動って、アイデアを練るのに最適ですね。 今回、皆様にお伝えしたいのは、国内株式市場の課題と解決策についてです。
自身の研究分野はコーポレートガバナンスと、それによる企業の資金調達への影響です。研究で、今のガバナンスコードって、日本の株式市場の発展のためにブラッシュUPする余地があるんじゃないかなーと考える場面が多々あったんです。
その課題意識を、あ！やっぱりそうか！と確信を持つきっかけが、日経CNBC「昼エクスプレス」コーナー"崔真淑のサイ視点"の出演して頂いた、エー・ディー・ワークス CFO 細谷さんの解説でした。ライツイシューを発行したことでも、話題に同社です！
番組でのお話を、私の課題意識と一緒に記していきます！
(同社のファイナンス手法の意義と狙いについて伺いました！)
＊ここが特殊だよ、日本の株式市場！
まずは、日本の株式市場の特殊性についてお伝えしますと…。(あくまで私の考えですが)制度では、監査等委員会設置会社やら、ガバナンスコードと会社法の矛盾？等々。
更には、時価総額の構成も特殊です。アメリカでは、最低でも時価総額３００億円規模がないと上場は難しいです。しかし、日本では時価総額１００億円未満企業が多く存在します。下記は、8月末時点の時価総額１００億円以下の企業群の抜粋です。なんと１２１８社も存在するのです！これは国内上場企業の約３分の１近い数字です。
日本の株式市場の発展をイノベーションに結び付けるには、大企業ありきの制度ばかりを適用していてはナンセンスなわけです。もちろん、そのためにマザーズが存在するのですが、東証一部、二部にも時価総額１００億円未満企業が多く存在しています…
（時価総額１００億円企業の抜粋！東証一部、二部企業も点在…）
では、そのスモール時価総額企業が直面するだろう課題はなんでしょうか？ずばり、株式市場での資金調達＝ファイナスです。
理由は、２つあります。１つ目は、資金調達金額の限界です。公募増資をするにしても、常識的には時価総額の１０％です。多くて２０％程度です。（話題になった出光興産の３０％の公募増資は、物議を醸して当然なのです。）
株式市場で資金を調達するということは、負債とちがって返済義務がないからこそ、長期で大きなプロジェクトに投資するのにうってつけです。だから、できれば大きな金額を株式市場で調達したい…。ところが、どんなに業績がよくても認知度が小さいことや、流動性がないことから時価総額が小さい企業では、資金調達金額に限界があるんですね。例えば、時価総額１０億円の企業が、１０%調達したところで…。。
２つ目は、そんな小さな規模しか資金調達できないのに、証券会社が引き受けてくれるでしょうか？（公募増資の際は、証券会社のサポートが必要です） 手数料が微々たるものなのに、証券会社側の手間ばかりかかる可能性も。
あるVCの方が、日本は先進国で最もIPOしやすい！なんて仰ってました。しかし、スモールIPOをしたところで、投資家からの資本コストを上回るようなリターンをあげよというプレッシャーばかりで、株式市場での資金調達というメリットはうけにくいかもしれませんね。もちろん、その他にもメリットは沢山あるんでしょうが…
＊スモール時価総額企業のファイナンス策としての、ライツイシュー
では、上記のような課題を解決するためにどうしたらよいのでしょうか？今日のゲストで来ていただいたCFOの細谷さんのお話にもありましたが、ライツイシューは非常に有効な策の一つだと感じました。
このライツイシュー（注 ノンコミットメント型のみ）だと、証券会社の存在なくして資金調達をすることが可能です。上記ブログにも記載したように、既存株主の懐にも優しいです。実際、一時期は多くのスモール時価総額企業が実施しました。しかし、制度的に既存株主に資金調達を実質的には強制させることも可能となり、債務超過企業に偏るなどの動きが起きてしまいました…。
＊ライツイシューの問題点は何か？それは強圧性！？
既存株主には、現状の株価よりも低い水準での権利行使価格が付与された新株予約権が無料で付与されます。しかし、あまりにもディスカウントされた株価が付与した権利が回ってきたらどうしましょう？
ディープディスカウントされた新株が大量に出回れば、増資終了後は株価は平均的には下落が予想されます。１００円で出回っている株価に対して、新株が２０円なら、増資後は平均６０円程になっていても、不思議でないです。
つまり、行使価格があまりにディスカウントされたら、それは既存株式に強制的に権利行使≒資金調達に賛同させる≒強圧性（アカデミックな分野で言われている言葉です）が起きかねないのです。
ただでさえ、資金調達がしにくい債務超過会社にとっては、強圧性を用いてライツイシューを発行するインセンティブが働きやすかったのかもしれません。この現象は、日本だけでなく、欧米でも確認されています。
そんな強圧性を排除して、挑んだライツイシューが、エー・ディー・ワークス。行使価格をライツオイシュー実施を発表した株価３９円と、同額に設定したんですね。行使価格を行うには、株価がこの水準より上昇しなくては、誰も行使しないでしょうよ。。しかし、ライツイシューを発表した後には、乱高下はしたものの、株価は４０円台をキープ。同社は、目安としている資金調達額は達成できるのか、研究トピックとしても非常に関心があります。
(放送後にパチリ)
今後も、様々な事象をファイナス視点でにブログに記載していきます。
研究も仕事も全力精進だ！
応援ありがとうございます！
崔真淑（さいますみ）
NHK「経済フロントライン」出演を振り返る。東芝は半導体事業売却以外に奥義はないかをファイナンスの視点で考えてみた！
みなさま、こんばんは。
エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。昨晩は、NHK BS1「経済フロントライン」出演の機会を頂きました。機会を頂けたことはもちろん、ご視聴してくださった方々、応援してくださった方々に感謝です。
(野口さん、八木ちゃんと。久々の八木ちゃんと再会にテンション高めの私w)
＊番組の内容…
番組では人材不足が目立つ外食産業での取組、店舗型小売店だからこその施策、元俳優の型破り経営者の組織論…と、ひじょーーに興味深い内容ばかり。中でも、ホットイシューの東芝問題については、担当記者の方の解説はもちろん、パネルのわかりやすさに感動しておりました。NHKさんのチームワーク力すごい…
(写真はテレビ画面を撮ったものです。綱引きにするところが流石すぎる…)
＊なぜ、上記パネル感動なのか？職業病かも…
というのも、仕事でいくつかレギュラー番組を担当させて頂いてますが、テロップ、フリップ、画面に出す素材、構成…等々を出役である私も、ディレクターと相談することが多いです。まあ、ほぼ毎日(汗)
数秒で見ている方々に内容を伝えるには、起きている問題の構造を一発で伝える絵が必要になります。
(東芝の今後を解説してくださった小坂さん)
＊東芝問題の構造とは？
東芝問題の構造を、写真のような綱引きに例えるとは脱帽でした…。そしてこの綱引きの日米韓側に米アップルも参加する可能性が出てきて、事態は更に混迷しそうです。
東芝は、日米韓チーム、ウエスタンデジタル(以下WD)チーム、ホンハイチームの３つとの交渉が、まだまだ続くでしょう。WDの訴訟リスクを考えると、ベースはWDチームとの詰めになると思います…
しかし、8月中に収まらなかったものが、9月に収まるのでしょうか？
2期連続債務超過を回避し、上場を維持するためにも、半導体事業を売りたい東芝。しかし、来年3月までに売却が成立してお金が振込まれるのには時間切れとの声も出てきました…。
さて、東芝に最終奥義となりうる秘策は残っていないのでしょうか？
＊ファイナンスの視点で考える、最終奥義！？
ここまで東芝経営陣が意思決定の決着をつけられないのは、善管注意義務による株主利益への配慮もあるでしょう。
WDに半導体事業を安く売ることになれば、経営陣は株主訴訟リスクに晒されるかもしれないですし…。半導体事業を売却しないで資本増強をする施策はないのでしょうか？私としては…
を、東芝が発行するすることで、半導体事業を売却しないで上場維持する可能性が出てきたのでは？と考えています。通常の、公募増資による株式市場での調達は、今の東芝では難しいだからこそです。
ライツイシューは、既存株主に対する新株予約権無償割当てて、増資を行う手法です。新株予約権は、保有する株式の持分に応じて既存株主に割り当てられ、上場されます。
新株予約券が上場することの既存株主のメリットはなんでしょうか？それは、既存株主が新株予約権を行使して増資に応じるか、または増資による希薄化を避けるために新株予約権を売却するかを選択できることです。なので、公募増資等に比べて既存株主の懐にも比較的優しい資金調達と言われています。
もちろん、これを発行することの課題もあります！東証の上場整備懇親会では、このライツイシューについての課題をまとめています。それは、あきらかに業績が悪い上場企業に偏って発行されてきたという歴史です。下記が、企業属性についてです。
(出所 東証 上場整備懇親会より 平成26年3月までのデータに基づく)
発行後に順調に、企業価値を伸ばし続け注目され続ける企業が存在するのも事実です。しかし、前向きな資金に充てることが出来ず、上場廃止になった企業も存在したり…。
東芝がライツイシューを発行して上場を維持出来れば、半導体事業を手元に置きつつ、以前のような輝きを戻す…となるには、まずは銀行団が発行を認めるかもあるかも。
次回以降では、ライツイシューについてファイナンス理論の視点でも考えていきます！
応援いつもありがとうございます！
研究も仕事も全力精進していきます😊
崔真淑(さいますみ)
SciREX Summer Camp で、2030年に向けたメディア関連政策提言を描く！～ここが変だよ、日本のメディア業界！？～
みなさま、こんにちは！
エコノミストの崔真淑（さいますみ）です。実は、今年４月から一橋大学イノベーション研究センターで、研究活動に注力し始めました。
その活動の一環として、SciREX＝「政策のための科学」推進事業にて、エビデンスに基づく政策提言を実践的に学ぶ機会を頂きました。各チーム事にテーマを設定し、政策がエビデンスに基づいてどのように作られるべきかを描き、提案機会を頂きました。
私たちのチームは、「2030年のテレビ界」と題して、あるべきテレビ業界の姿を予想し、それに基づいて総務省の方に実際にお話しをするというものです。
（チームメンバーの李ちゃん、イノベーション研究センターの助教の金さんと！）
（チームメンバーと、サポートしてくださった先生たちと！場所はGRIPS！）
＊政策提案の過程で学んだこと
今回のチームメンバーは、自身を含めてメディア業界と関係ある方、その分野の研究者が集まり議論は炸裂！メディアって資本構成、ジャーナリズムの在り方、コンテンツの中身…、何を基点に持つかが大変大変…。
実際に政策提案の手法を学んでみると痛感したことがあります。全ての人にとってメリットのある政策なんて無いということ。だからこそ、政策ありきのエビデンス作りでなく、エビデンスありきの政策作りをしないと公平性が担保できないんだなと…。
＊放送と通信の境界が曖昧になることの課題
そして、本題のテレビ業界の2030年の未来なのですが…。そもそも、これを読んでいるあなたは、テレビ見てますか？各種データをみても、20－30代層のテレビ離れは顕著です。そんな環境で、各テレビ業界が進めているのが、テレビ番組接触率を高めるためにテレビ番組をインタ―ネット配信し始めています。
そうした環境だと、一つ問題が出てきます！それは、放送と通信の境界線が曖昧になるということです。何が問題やねん？なーんて思いますよね。大問題なんです！
前者は免許を持って運営し、一定の規則があります。例えば、日本の放送法では、内容は政治的に公平性を担保することが定められています。しかし、通信においては、そうしたことは定められていません。その他にも、様々な違いが存在します。
放送と通信の中間を定める法整備が必要なわけです。で、総務省の方に実際にインタビューを行うと、何度か検討されたことがあるものの、放送側からは歓迎されても、それは通信側からは制約になりかねず、利害関係の調整の難しさから現実的でないようです…。
（こんな感じで、各省庁の方々や、研究者の先生方、参加者の前でプレゼンを。みんな優秀すぎ！）
＊ここが変だよ、日本のテレビ業界
通信と放送の中間的法規制は難しいものの、テレビ番組のインターネット同時配信の流れは世界の流れをみても加速は必須でしょう。そして、世界のテレビ業界の動きをみると、日本のテレビ業界の特殊性も見えてきました。
例えば主要先進国の公共放送において、インターネット同時配信に制約があるのは日本ぐらい…。予算のかけ方も、英BBCのインターネット事業の予算は全体の６％で、提供時間も365日24時間。一方でNHKは２％で、あくまで試験提供に限られています。
更に驚いたのは、視聴率の計測方法です。日本は番組視聴率を広告指標に活用します。しかし！！アメリカ、イギリスは、番組視聴率など正直どうでもいいのです！CM視聴率を計測して、広告指標に活用しているのです！そっちのほうが…なんて思ったり。
＊ここが変だよ、日本のメディア規制
加えて、日本のテレビ業界を考えるには新聞社の関係は必須ですよね。上場テレビ局の上位株主に新聞社の名前が見られますよね。これまで、ライブドアやソフトバンクがテレビ局買収に動いたのをみても、この関係は重要。
そこで、ふと思ったのです…。この関係性が良い悪いは別として（実際、現場にいてもシナジーを大いに感じること多々あります！）、新聞社に資本規制があり、自由な資金調達がしにくいこともメディア業界の株式持ち合いにも影響しているのかなと…。
日刊新聞法では、大手新聞社の上場や資金調達を制限する？だろう規定が並んでいます。これにより、新聞部外者からのファイナンスの機会を失わせたり、株式の譲渡安定性を損なわせて、むしろ新聞社の足かせになっているじゃないかなと…。本来、この法律で、新聞社のコンテンツの中立性が保たれることを狙いとしているようですが、グローバル社会において、この法律で本来の目的は達成できるか謎ですし…
と、言い出したら様々な制約や課題が出てきて、本当に議論が大変でした。私たちのチームは、テレビのインターネット常時（24時間）同時配信を円滑に進ませるための施策を、総務省に提案することを考えて行いました。いくつか賞も頂けたし、貴重な学びの機会となりました！
ここでの経験を研究にも仕事にも活かしていくぞ――！
こうして様々な活動ができるのも皆様のおかげです。
いつも応援ありがとうございます💛 崔真淑（さいますみ）
（アイディアにはポストイットは必須！パワポありきだと、クリエイティビティがどんどん損失するぞ！という東大の先生の言葉が響きました）
（最後に、みんなハイチーズ！将来に向けて、更に精進じゃーー！）
【長崎は晴れだった】長崎大学経済学での授業を振り返る〜"ファイナンス"の考え方に違和感を感じるあなたへ〜
みなさま、こんにちは！エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。
ありがたいことに、7月は出張ラッシュでした。おかげさまで、沢山の貴重な機会に恵まれました。これも皆様のおかげです。いつもありがとうございます！今回は、非常勤講師に就任した長崎大学経済学部での授業の振り返りを記載していきます。
まずは授業内容について！今回は「ファイナスを自分のキャリアに活かすならば？」と題して、現場でのファイナスの応用方法や、会計の知識でなくファイナスだからこその重要性についてお話をお伝えしました。
写真は授業風景です。およそ200人の若者の前でドキドキ
企業財務に関する学問といえば、会計にばかり目が行きがちです。しかし、不確実性高い世の中では将来をシュミレーションするためにもファイナンスは必須な学問です。
というのも、この2つを違いを時間軸で捉えるならば、ざっくり下記のように分類できると私は考えるからです。(あくまで、超ザックリですよ…)
・会計での資本/負債等は過去のキャッシュフローをどう集計するかという視点
・ファイナンスは、将来のキャッシュフローをどう現在の意思決定に引き戻すかという視点
将来に軸足をおいたファイナンスでは、その企業、投資案件から得られるだろうキャッシュフローを推定し、それを企業価値や投資案件価値に引き戻します。
でも、こんなことを書くと…
・企業の価値は、キャッシュだけじゃ測れない！
・企業価値をキャッシュフローだけに注目するのは単純化しすぎ！
・企業の社会的意義が反映されてない！
等々、いろんなツッコミをうけます。
しかし、私としてはこう思うのです。
単純化して視点を統一するから全体として整合的な議論ができるのであり、単純化を攻撃するのでなく、単純さによって得られる切れ味を楽しみ、議論を活性化させよう！
視点がバラバラで、定義も曖昧まビジネス会議って本当に意味ないなーって感じた経験がある方は少なくないはず。単純化と視点の統一は、理論を学ぶことのメリットであり、それをビジネスの現場に応用するお作法でもあると思うのです。
そんなファイナンスのそもそもや、役員の仕事の中でのファイナスの応用方法、キャリア(特に女性)で数字に強いことやファイナスに強いことが重要と示す論文の紹介、私の失敗談を山盛り伝えさせて頂きました。
長崎大学経済学部は、一橋、神戸大学同様に旧高等商業学校が前身なんでよー
おかさまで、長崎は晴れ日和でした。観光もがっちりしながら、長崎経済のリアルにも触れられて最高でした。
眼鏡橋でーす。この中にハートの石があるのにおどろいたり
貴重な機会に感謝です。
引き続き精進してまいります！
いつも支えてくださり、ありがとうございます😊
崔真淑(Sai Masumi)
