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”さいますみ/崔真淑”のオイコノミクス

Good ・ News and Companiesの”マクロエコノミスト崔 真淑 / さいますみ”です!資本市場、そして経済学の社会的意義を伝えるのが使命です!身近な話から資本市場の最先端の話まで皆様と一緒に考えていきます!ご連絡先はこちら→info@goodnews.jp.net

10月17日までに米債務上限問題が解決されなかったら何がおこるのか?

みなさまこんばんは!Good News and Companiesのさいますみ/崔真淑です。

今日はラジオNIKKEI”さいますみのマーケットライブ”で話きれなかったことを書かせてください。今回は、米政府が、債務上限を引き上げずに米政府の支払いが遅れるかもしれない=米債務上限問題についてかかせてくださいませ。ちまたでは、10月17日に米政府が充分な支払をするための手元資金が枯渇するといわれています。そして米政府が倒産…といわれていますが、本当でしょうか?本当にこれだけで米国の対外的信用力が落ちるのでしょうか?信用力を維持するには、対外的に支払いを維持が重要だとおもっています。まぁ、外にいい顔しつづけれるかということですかね。

 

*米財務省の書簡から米債務上限問題を考える

2011 年にも今と同じように、米議会では債務上限問題が浮上しました。

その時に、財務省は議会に債務上限がされなかった場合について、書簡を当てています。そこから、今後の動きを読み解いてみましょう!

 

*債務上限が実行されなかった場合は3通りの可能性。

①資産売却

金、学生ローン等の債権を売却の可能性があるようです。しかし、米財務省は弊害が大きすぎるとして可能性を排除しています。そりゃ、国を豊かにするために国債発行、納税を促してきたのに、これからの国債利払い費などにあてるために売却というのやや本末転倒ですよね。

 

②支払いに優先順位をつける

しかし、何を優先するかは決定までのコストが大きそうですね。システム対応も大変そう。。

 

③資金(税収)が手元に集まるまで支払いを遅延させる

財務省はこれを最も害悪が少ない選択肢だともしめしています。

 

*本当に10月17日までに債務上限問題が解決されなかったらまずいのか?

10月17日に米政府には300億ドルの手元現金のみとなります。そして、それ以降の支払いは、10月23日に失業手当等の支払いが120億ドル、10月31日に国債利払い費60億ドル、日々のその他の支出が平均100億ドル(出所:BPC)となります。300億ドルでは全然たりませんよね。

でも、国が世界経済で生きていくには、他国への自国信用を維持することが重要です。となると、多くの投資家が購入している米国債への利払いを行い、他の自国向け支払を遅延させるのではないでしょうか。

つまり、上記の②③を複合させた方法を米財務省をとるとかんがえます。(実は、利払い費だけは米財務省は違うシステムを使っているので、利払い費への優先順位もつけやすいのかなと)

17日までに債務上限が引き上げられなかったとしても国債の利払いが遅れることは考えにくそうですね

 

また、これを見越してかS&PとMoody’sは利払いの支払いができなかった時に格付けを引き下げる可能性があると占めしいています。

ということで、10月17日にもしもがおこっても、ドルはもしかしたら、大暴落とはならないかもしれません。

 

(この動きを考えるためにも、米債利回りだけでなく、銀行間のスワップレートの米ドルプレミアムを是非ともウォッチしてみてください!実は、直近では米ドルプレミアムは上昇しています。つまり銀行間では基軸通貨としての米ドルの流動性を確保したいという動き=米政府倒産は見越してなさそうです。)

 

 

今日も読んでくださってありがとうございます!

応援いつもありがとうございます!

さいますみ/崔真淑