未来の資本主義・民主主義はどう変化する?@NHKEテレ「ニッポンのジレンマ」
みなさまこんばんは!Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです。
2月28日(土)24時~からNHKEテレ「ニッポンのジレンマ」が放送されます。今回は、収録で話きれなかったことも含め、私の関心事を書きます。
(収録後のホッとしているみなさまの姿です笑)
Qビットコインを支えるブロックチェーン登場で民主主義はどう変化するのか?
今回の収録では、民主主義に関する話も登場しました。国家の構成員により、意思決定がされる世界。自由な選挙による政治代表の選出制度を担保する物で、どういう民主主義制度をとるかで政治の方向性は大きく違ってきます。例えば、スイスは直接民主主義をとっており、EUからの移民制限をするという決定は国民投票の結果です。
そして、この民主主義の形に影響を及ぼしかねないと気になるのが、ビットコインを支えるブロックチェーンという仕組みです。ブロックチェーンは、中央機関を持たずに、そのITシステム、コミュニティ参加者の多数決により意思決定がされていく仕組みです。
(ブロックチェーンイメージ図 筆者作成)
これまでは、政府という中央機関、そして国民を代表する政治家という管理者が便宜上必要でした。しかし、ブロックチェーンの仕組みにより、こうした機関、管理者の必要性が薄くなる可能性も出てきたのでは?と、思うようになりました。政府、政治家は最小限のことしかせず、ブロックチェーンによって生れた自律的コミュニティが生れたりして… または、この仕組みから直接民主主義が当たり前の国が多くなったり…となると、経済システムの形も大きく変化するかもしれませんね。
Q今後の資本主義の形に対して提案したいことは?
番組の中で私が提案したのは、1億総株主資本主義という形です。私が日頃接している資本市場は民間型の富の再分配の場でもあります。私達の国民年金、企業年金の資金は、株式市場やその他の資本市場で運用されています。なので、資本市場にアクセスしたことないぞ!という方もいるでしょうが、私達は既に投資家なんですよね。
しかし、年金は本当に貰えるのか?という声もききます。年金の世代間格差は広がるばかり。そこで、国は年金格差を確実に埋められるとは保障できないから、401KやNISAという非課税運用枠を用意して、自らの老後資金を自ら作りやすいような場を提供することで、年金の世代間格差を埋めようとしているわけです。
ただ、私が改めて1億総株主資本主義と強調したのは別の理由があります。大企業の利益拡大の恩恵が、中小企業や、個人にはなかなか届かないと感じる方が多いのではないでしょうか?だからこそ、誰もが株主・資本市場にアクセスしやすくなり、大企業の利益を享受できる仕組みが必要だと思ったのです。もちろん、アクセスするための資本をどう稼ぐのか?という問題も出てきますが、ここでは他先進国並みに資本市場に個人もアクセスしやすくなることを課題として挙げました。そして、アベノミクスではこの辺りが改革されつつあり、提案しました。
Q課題解決型の金融商品とは?
経済成長とは、利便性を向上させるだけでなく、課題を解決させることでもあります。今の日本の最大の課題といえば、政府の1000兆円を超える借金ではないでしょうか?こうした財政赤字解消を促すことで儲ける仕組みを持った債券=ソーシャルインパクトボンドを紹介しました。詳しくはこちらを↓
と、今回は私の関心事を徒然なるままに紹介させて頂きました!
テクノロジーと、資本市場改革で未来はどうなるのでしょうか~☆☆☆楽しみですね!
今日も読んでいただきありがとうございます!
今後も応援よろしくおねがいします☆
さいますみ/崔真淑