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”さいますみ/崔真淑”のオイコノミクス

Good ・ News and Companiesの”マクロエコノミスト崔 真淑 / さいますみ”です!資本市場、そして経済学の社会的意義を伝えるのが使命です!身近な話から資本市場の最先端の話まで皆様と一緒に考えていきます!ご連絡先はこちら→info@goodnews.jp.net

消費増税はマーケットに織り込み済みとはいうけども、ほんまかな!?

みなさまこんにちは。

Good News and Compnaiesの崔真淑(さいますみ)です。

10月3日から、ラジオNikkei「ザ・マネー マネー女子会」にて、新コーナー「さいますみのマーケットライブ!」が始まりました。こうした貴重な機会に恵まれたことに感謝しております。

特徴的なのは、

・今日の資本市場の動きを、5つ☆で崔が評価をする!

・来週の資本市場のポイントを述べて、5つ☆で崔が評価をする!

というものです。詳しくは、こちらです!。いやぁ〜緊張しました(汗)

ただ、ゲストに第一生命経済研究所 主席エコノミスト永濱 利廣 さんをお迎えしたというこもあり、有名人を前に更に緊張。今回はアベノミクスについて1から教えてもらいました!こちらを参考に!めちゃめちゃわかりやすくて、とても優し方だったので、番組も無事に終えれました。

 

そして、今回から「さいますみのマーケットライブ」で話きれなかったことを、こちらで掲載していきます!今後の資本市場で意識されやすそうなことをまとめています。

 

*足元の資本市場の動向は為替へ

消費増税を安倍総理が決断したものの、日本株への影響は軽微なものでした。実際、消費増税の影響を資本市場が嫌がるのならば、影響の出やすい小売株、不動産株などは大きく下落しそうですが、そうはなりませんでした。既に織り込まれていたようです。

 

そして、今は為替の方向性が、米政府機関閉鎖によって大きく変わろうとしています。ここまで、米金融緩和縮小が進むだろうと円安が進む事で日本株も買われやすくなっていました。主な理由は1)海外投資家からみて、円安で日本資本市場商品が割安、2)日経平均組み込み企業は外需よりだからです。でも、ここにきて米政府を巡るゴタゴタから、FRBは金融緩和を続けるのではないか!?世界に資金流入続く!?といった期待がでてきているようです。象徴的なのが、アジア市場です。ドルペッグの国ベトナム株式市場は、一気にドル安が進んでいることで高値を追いそうな勢い。インドネシアも戻りが堅調です。これまで米金融緩和縮小でアジアから資金撤退!懸念されていましたが、ここが戻っていることを見ると、世界中でドル安に続くと考えている方が多いかもしれません。

 

円安で電気代もあがるし、次回の企業決算も怖いけど、ここにきて、資本市場の支えになっていた”円安”が崩れつつある。そして、金融緩和(消費増税を断行してもよい景気動向だ!と判断されたし追加緩和はしばらくないでしょう)、財政政策への資本市場の期待も終わりつつある。モヤッとして、リスクオン!に傾けれる動きは年末ぐらいまで難しいのかなと思っています。(あくまで私の感覚ですよ)

 

*とはいえ、消費増税の影響はじわりきいてくる!?

そして、長期における消費増税の経済、資本市場への影響は気になるところではあります。ただ、ファンダメンタル以上に、政治コストを海外にむけて露呈しないかが直近の焦点になるのかなと。日本株の1番の買い手の海外投資家さんが、1番気になるのは安倍さんの求心力。そして、決めれる政治に日本が進化し、安心して買える日本市場なのか!というところです。

(1997年の株安は、消費増税だけではないと言われています。国内金融危機+アジア金融危機+消費増税との分析結果も。しかも、2013年の日経平均組み込み企業は、超外需企業です。消費増税=日経平均下落という公式は、適用されにくいとおもっています。短期的には景気と株価への影響は別ものと考えて方がよいかもです。)

 

 

*軽減税率の政治コストが、政治リスクとして意識される!?

消費税は、所得の低い人ほど税の負担率が高くなるという「逆進性」の問題があります。2015年10月の10%引き上げを巡り、逆進性対策として軽減が検討されています。ただ、軽減税率は所得の低い人、高い人全てに影響が大きいので、逆進性をある程度緩和する程度です。となると、税収も軽減税率を導入することで、減少。結果、減収分に見合う分だけ標準税率を引き上げる必要もでてくるかも…

 

しかも、いざ導入というときに、政治コストがはんぱないことに…軽減税率先輩国のイギリス、フランスの例をみると、何に軽減税率を適用するかの政策委員(その委員会の独立性を担保するのは難しいかと)や、与党の票取り合戦など、コストは相当大きかったようで。

 

となると、そんなところに時間を割かずに、成長戦略に時間を割いてくれよーー!という声が大きくなりそうです。ここから海外投資家さんの安倍さんへの目がどうなるか。その変化をつかむために、売買動向はより重要視されそうです。

 

今日も読んで頂きありがとうございます!

応援いつもありがとうございます!

崔真淑/さいますみ