国内3000kmの移動で見えてきた地方経済のイマ！新潟県＆円安編

みなさまこんにちは！

Good News and Companiesの、マクロエコノミスト崔真淑/さいますみです！

この1ヶ月、大阪、新潟、青森と、講演の仕事で出張の機会を多数頂きました。移動距離をGooglemapで見ると約3000km（！）もありました。素敵な人に恵まれて非常に充実した時間を過ごせました。貴重な機会に感謝です！今回は、新潟出張で発見したことや、感じたことをまとめていきます。

＊「円安と地方経済」　in 新潟

　新潟には某上場製粉会社の方と、その関係会社の方々に日本経済のイマと、統計情報から見える地方経済の現状についてお話をしました。製粉業界の方が集まっているということもあり、円安による日本経済・企業への影響の話を軸に、今後の地方経済の解決策の一例をお話してきました。

円安による輸出効果は本当に出ているのか？また、円安による企業業績への影響が、10年前と今では変化しつつあることも。輸出だけでなく、直接投資による配当という形で企業業績に影響が出ていることを中心にお話しました。

（写真は新潟の皆様と！私が抱えている日本酒は、こちらの企業様が作っている非売品のお酒。お土産に頂いたのですが、めっちゃおいしいです！！）

＊やっぱり円安はつらいよ～！

しかし、内需企業の王道でもある製粉業界様にとって、「円安はツライよ～」の声も沢山いただきました。価格転嫁できる企業規模の大きい会社はまだしも、町のパン屋さんや生産地と需要地が一致する業態にとっては、地域の賃金上昇がそれほどみられず、価格転嫁できる状況にないようです。非常に厳しい状況が続いています。この原因は、地方と都市圏の賃金水準格差が広がったままであり、賃金水準を規定しうる労働生産性の改善が起きてないことが、各種データから挙げられます。労働生産性は、①資本・設備の質、②労働の質、③技術進歩（TFP)の３つで決まります。成熟した日本では、①の質は非常に高く、今起きている設備投資需要も更新需要がほとんどのようです。②に関しては、高齢化していく中で数は減っても質を高める可能性は十分にあります。となると③が気になりますが…

（出所：「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベースの構築と地域間生産性格差の分析」（RIETIディスカッション・ペーパー 13-J-037）　データは2008年時点）

上記のグラフは①②③を県別に並べてみたものです。見て頂くとわかるように、大都市圏に比べて技術革新（TFP）の停滞が顕著になっているのです。では技術革新のためには、どうしたらよいのでしょうか？それについては次回以降に！

会場に来てくださったみなさまは、製粉業界と新潟経済をどう盛り上げるかに注力されており、私も沢山のパワーを頂きました。

日本経済盛り上げていくぞー！

今日も読んでくださりありがとうございます！

さいますみ/崔真淑