経済最前線な一日でした！～日本郵政上場からソーシャルインパクトボンドまで～

みなさまこんばんは！

Good News and Companiewsの崔真淑（さいますみ）です。

なかなかブログUP出来ずにいました。おかげさまで4月から、ラジオ・TV担当番組が9本（隔週、隔月のを合わせて）に！ありがとうございます！

そして、5月末は経済最前線な一日を過ごしておりました。というのもBSNHK１「経済フロントライン毎週土曜日22時～」（フロントラインは最前線の意味でございます）にゲスト出演し、マクロ経済目線で、ピックアップされたニュースを基に生活にどんな影響があるかを解説。

（5月30日放送後。キャスターの野口さん、竹内さん、東洋大学石井教授と＠NHK）

内容は、日本郵政が上場を控えているものの、経営が芳しくない日本郵便の今後について。法律でユニバーサル経営が義務つけられ、店舗縮小が難しいなかで業績を上向かせるためにどうしたらよいかを、東洋大学の石井教授と模索しました。私からは、店舗縮小ができないなら、あるからこその戦略をどうだろうと提言させて頂きました。例えば、スウェーデンではスーパー、ガソリンスタンドと併設した郵便局しかありません。もう一つは、元サッカー日本代表監督の岡田武司史さんがFC今治の監督でなくオーナーになった背景についての映像を見ながら、地方創生について。海外、都心で活躍した方々が地方創生のために、由縁の地域で再生に挑むロールモデルになるよに思います。実際、そうした流れは出てきているようです…

 実は、その日のお昼には、ソーシャルインパクトボンド（SIB)振興のための「G8社会的インパクト投資シンポジウム」にパネラーとして登壇しておりました。日本財団と横須賀市が、パイロット事業として特別養子縁組の推進のためにSIBの仕組みを取り入れました。この案件を踏まえつつ、SIB拡大のための課題について、パネラーの皆様とディスカッションを。（SIBそもそもについてはこちら）

（横須賀市吉田雄人市長、森ビル株式会社取締役CFO堀内勉様 、一般社団法人RCF復興支援チーム代表理事藤沢烈様 、慶應義塾大学政策・メディア研究科特任助教伊藤健様 、崔の5名でのディスカッション）

まだまだ課題は多く、規模が小さく機関投資家が積極的に投資する規模ではないこと。また、地方自治体が節税を積極的に行おうとすると来年度の国からの補助金を考え、導入を躊躇する地方自治体も少なくないこと。同じ仕組みで、認知症患者を減らすに事業を行おうとすると、そうした方々を受け入れる施設の収益低下（国からの助成金が減少等々…）を懸念し、導入に積極的になれないステークホルダーもいること…etc。マクロな観点でみると財政赤字を縮小することは、日本経済の持続可能性を高めることになります。しかし、ミクロでみると、そうなることで困る人も出てきます。ここを同調性するかが非常に難しいわけです。ただ、グローバルな流れとして、着実に進んでおり、今後に期待したいところです。

　　

というわけで、おかげさまで仕事の幅も広がりつつあり、同世代の方がたにもマクロな視点で経済を見ることの意義を伝えられる機会が増えてきてます。

どうぞ引き続きよろしくおねがいします！

崔真淑/さいますみ