3分でわかる東京一極集中のイマ！～首都になんでも集中は当たり前じゃない！？～

みなさまこんにちは！マクロ経済ヲタク女子兼マクロエコノミスト、Good News and Comapniesのさいますみ/崔真淑です！

先日、時事通信社系講演団体さまから御依頼があり、大阪で講演を行いました。

そこで印象的だったのは大阪に拠点を置く経営者層の方々が、東京オリンピック開催で東京への一極集中が加速すると、かなりの危機感を抱かれていたことです。少し前には某局で東京オリンピック開催についてのコメントを募集した時も、東京以外の経済圏にお住まいの方は冷めた意見が多く、それに少し重なりました。今回は、東京一極集中が、どの程度進んでいるのかを企業分野で国別でに比較してみました！

＊産業の中心が首都なのは当たり前なのか！？

国の経済成長に大きな影響をもたらすのは、やはり企業の動向。そして、その企業の本社が何処にあるかは、周辺地域の雇用や消費等に影響を及ぼします。中央集権体制の日本では、中央官公庁が当たり前ですが東京に集中しています。許認可の手続き等の利便性を考えても東京に本社を置きたがるのは当たり前かもしれません。

＊国別でみると当たり前でない！？

しかし、首都に企業本社が集中するのは、これは当たり前のことなのでしょうか？以下の図は、主要国別に本社の集中度合をグラフ化したものです。これをみると、本社が集中している地域の集中レベルは、日本がぶっちりぎり１位（青い棒グラフ参照）なのがわかります。ここから見られる傾向は

（出所：大阪府立産業開発研究所　＊数字は２００４年時点）

１）日本/イギリス/フランス＝１都市に本社が一極集中傾向

２）カナダ/イタリア/ドイツ/アメリカ＝首位都市と次位都市の一極集中に差異小さい

＊この違いはなにかからくるのか？

では、この違いは何からくるのでしょうか？

２）のカナダ、ドイツ、アメリカに共通しているのは、「連邦制またはそれに準ずる制度を取り入れている国々」＝「中央政府と州政府の権限が分けられ、国家を形成している」国々であることです。地方政府の権限が中央政府から委任された事項に限られる単一国家に対し、連邦制はその地域の主権が尊重され、共通の利害に関わる外交政策等を中央政府が担当する形になっています。

こうした国々では、本社が分散傾向にあり、企業動向と政治システムには密接な関係があるのでは？と示唆させる結果かと思います。

人間、企業の行動を影響を与える制度には①法律で明文化された制度（システム）、②明文化されていない暗黙の合意（慣習）に分けれます。①を中央政府が大部分握ることは、地域経済の復活の壁になっているのか…

＊地域経済の未来

経済分析となると、地域ＧＤＰ比率で４割（２０１２年時点）を占める関東圏話が中心になりつつあります。また、人口問題研究所では、２０１５年まで人口純増が続くのは、東京ぐらいとの試算も…

ただ、ＧＤＰの６割は、関東圏以外の地域が占めるのは変わりないわけです。有難いことに、最近は東京以外での講演のお話を頂くようになりましたし、今年は地域経済にもドンドン目を向けていきたいとおもいます！

（うちも、三重県出身です。帰るたびに、街が駐車場とデイケアセンターだらけになっていくのは寂しいのです（＞＜））

今日も読んでいただきありがとございます！

引き続き応援よろしくお願いします！

さいますみ/崔真淑