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”さいますみ/崔真淑”のオイコノミクス

Good ・ News and Companiesの”マクロエコノミスト崔 真淑 / さいますみ”です!資本市場、そして経済学の社会的意義を伝えるのが使命です!身近な話から資本市場の最先端の話まで皆様と一緒に考えていきます!ご連絡先はこちら→info@goodnews.jp.net

【政策特需の副作用!?】実はシャープが京セラ抜いて時価総額2兆5000億円を抜いていた話

みなさまこんばんは。

マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。

このところ、日本の株式市場が荒れ模様です。軒並み大型株が売られているなかで、一際下落が目立っていたのは、液晶テレビでお馴染みのシャープ。

 すでに300円代まで下落。背景には、2018年にはスマホの大部分を占める有機EL投資の遅れが目立ったからと報道されています。

 

しかし、このシャープ株価は4月上旬は昨年来高値をずっと更新中でした。それが、下記のチャートです。しかも、一時は株価が500円を抜いて、時価総額が京セラを抜くという…

 

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なぜ、こんなに株価が絶好調だったのか?実は、国内消費が落ち込むなかで、テレビや白物家電の消費が爆発的に伸びていました。シャープが、その恩恵をうけていると睨んだマーケット参加者(投資家)が、シャープ株を積極的に売買していたと推測されます。下記の図表は、その動向です。

 

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なぜ、こんなことが起きていたのか!2009年から2011年に起きた家電エコポイント特需で白物家電を購入した人々の買い替えサイクルがきたことが影響しているようです。下の図表を見ても家電エコポイント時に、異常なまでにテレビが売れたことが伺えます。

 

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テレビはまだ使えても、周辺機器がハイスペックになれば買い替えも必要になりますし、10年近く経って耐久性も…ということなのでしょう。

 

でも、このシャープの動きをみると、経済政策で特需を生み出すきとの在り方を考えさせらえます。

シャープが、あのような騒ぎになったのは巨額投資の失敗があるわけですが、政策特需で前が見えなくなったことが影響するのではないか?

そして、ここにきて歪みがある特需に翻弄?されるかもしれないシャープの株価。

 

現在、一橋大学イノベーション研究センターで、政策提案のための研究をする自身としては考えさせられる事例です。

ということで、明日は研究センターの発表会。準備も終えたし、早く寝ます。

 

いつも応援ありがとうございます!

引き続き宜しくお願い致します😊

 

 (注 こちらの図表は日経CNBC出演時に作成し、それを自ら撮ったものです)

 

崔真淑/Sai Masumi

 

【ご縁】滋賀県大津市での講演を振り返る。お馴染みの関西トークが懐かしくてポロっときました。

しゃい こんばんは。

 マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。

 今日は毎週金曜日7:00-7:40で出演させて頂いてる文化放送「The News Masters TOKYO」の出演を終えて、滋賀県大津市に向かいました。実は10年(!)ぶりの学部時代以来の訪問です。

 

伺った 理由は、有難いことに講演のご依頼を頂いたからです。お題は、「中間層の減少と、それに伴う日本経済の現状」についてです。

 今回は、地元経済界のボス的な方々も多数来場頂き、非常に緊張しました。しかも、学部時代の頃に受けていた某地銀の代表取締役の方もいらっしゃており、更に緊張。しかも母校の大先輩!!

 

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しかし、みなさま本当に気さくな方ばかりでした。

写真は、来場者の一部の方々と一緒に写したものです。最後は関西話で和んで、笑顔の私です。

(注 もちろん許可頂いて写真を掲載してますよ)

 

講演の前後に皆様お話しをしたのですが、お馴染みの関西トークを。

 

某代表「阪神、とりあえず2位には入っとるな」

崔「いやー阪神はGW前までは、強いんですけどねー」

某代表「それは、言わんといてや〜(苦笑)」

 

あー懐かしいなとしみじみ感じておりました。あんだけ阪神の追っかけをしていた頃が懐かしいです。

 

ただ、上述した番組において、MCでプロゴルファーのタケ小山さんと共演する過程で、久々に野球観戦やゴルフ練習がしたいちいう気持ちが募りつつ。なぜなら、スポーツの流行り廃りって経済と関係するんだなって思うことが増えてきたんです。写真は、今朝の番組風景です。

 

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でも、そんなこと感じるのは少しは心の余裕が出てきたからかも!?

みなさまのおかげですいつも応援ありがとうございます。

明日は、朝からい一橋大学イノベーション研究センターで研究計画の発表です。頑張るぞー!

 

崔真淑/Sai Masumi

 

 

 

 

 

【曇った眼】テレビ東京「Mプラス11」出演を振り返る。25日移動平均線って何なんだ。

 みなさま、こんばんは。

 マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。今日は、月、水で出演させて頂いているテレビ東京「Mプラス11」を振り返りながら、自身を反省していきます。

 

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 実は、少し前の番組出演の前にある方とお話する貴重な機会がありました。某国立大学で、コーポレートファイナスや資本市場研究をされている准教授の方です。

 その先生は、自身の出演番組も見てくださっているようでして、非常に嬉しく感じたのです。ただ、先生の発言にドキっとし、自分の眼がいかに曇っているのか、常に不動点を意識した行動が取れているのかにハッとさせられたのです。

 

先生「あのー番組をみていると、一部の方が『25日移動平均線が…』という下りがでてくるんですが… 損益分岐点といえば、それまでですか、どういう根拠であんなに注目されているんですか?」

 

と、仰ったのです。自身は、資本市場の解説をするときは、納得いかないものは使いたくないので、25日移動平均線には全く触れないです(もちろん有効な印の一つだとは思いますが…)

でも、多くの場所で使われる言葉でもあります。なので、自身は、こんな回答を…。

 

 

崔「あーあれは、ミセスワタナベならぬ25日移動平均線おじさんっていう人がいるから重宝されていると思うんです。」

 

先生「え???」

 

 崔「昔は土曜日も株式市場や資本市場が空いてました。なので一か月の損益分岐点の節目に25日移動平均線というのを使うのは有効だったと思うんです。

いまは、土曜日ないですよね。本来は、22日移動平均線のほうが今のトレンドに合っていると思うんです。でも、誰も使わない。むしろ、昔の名残を見て運用する方がいるようなので不思議と25日になっているかと… 」

 

先生「あーみんながそれを見ているからこそってことかぁ…」

 

という会話をして、ハッとしたのです。

あーーー、自分が最初に不思議だなと思ったことをドンドン忘れていると

自分の不思議を忘れるということは研究でも、ビジネスでみ思わぬ時間ロスを生み出しかねないと思うのです。

勉強したり、その仕事にのめり込むというには、ドンド眼が曇っていくことだと痛感したのです

それを打破するのために、私なりに考えて見たのですが、、一言でいうと、その現象がどういうことか言えない時は不味いと思うい、ちょっとした瞬間に気付きを心がける。

そしてジャンルの違う方との交流は必須だなと。

 

ということで春から意識したいこをまとめました。

いつも応援ありがとうございます!

 

崔真淑/Sai Masumi

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【所得格差】日本の経済格差のイガイな話。3月27日BSJAPAN出演を振り返る。

みなさま、こんにちは。

マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。

春から変化だらけの日々を送っております。

なんと、3年間お世話になったBSJAPAN「日経モーニングプラス」を卒業しました。この番組を通して、コメンテーター、そして人間として沢山の学びを得ました。

 コメンテーターとして3年間通しで出演したのは、今のところ私だけみたいと!長きに渡りありがとうございました。あ、でも新レギュラー番組も始まったのです。それはブログの後半で紹介させてくださいね。

 

今回は、コーナー「さいますみのマーケットラボ」最終回でお伝えした内容を紹介させてください。そこで、みなさまにクイズです!日本の所得格差はどうなっているでしょうか?

 

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答えは…

 

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実は縮小しているのです…。あまり報道されない話ですよね。では、具体的にはどんな変化を示しているのでしょう。こちらの棒グラフは、税制や制度を考慮して再分配された後の所得格差について示したものです。 

 いわゆる所得再分配後のジニ係数(出所 厚生労働省)というものです。数字が大きいほど、所得格差が大きいといことになります。

 

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これを見て頂くと、2005年の数字の大きさが目立ち、小泉政権下で所得格差広がったことがわかります。ではアベノミクスではというと…

 2011年から2014年からの変化をみてください!なんと所得格差は縮小しているのです!!

 では、これは喜ばしいことなのでしょうか?実は、あまり嬉しくないこと日本でおきている結果、所得格差縮小が進んだとも言われています。理由は、こちらのこちらのグラフです!

 

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こちらは総務省が発表している家計調査データです。所得階級別に、そこに占める世帯比率がどう変化しているかを時代別にプロットしたものです。

 日本で長引く不況もあってか、高額所得の全体に占める世帯比率が顕著に減っているのですz

一方で、所得が高くない世帯比率の変化を見ると、顕著に増えています。

つまり、高額所得層が減り、所得の高くない層の世帯比率が増えたことが所得格差縮小に繋がっているのです。

アメリカ、イギリスでは高額所得者層の増加が経済格差に拍車と言われてますが、日本では真逆のことがおき、むしろ所得格差縮小がおきているんですね。

 

さて、そうした中で、アメリカ、イギリスに似た税制改革の影響はどう出るのか!?この辺りは次回以降に。

 

いつ応援ありがとうございます!

4月7日から文化放送にて新レギュラー始まります。

http://saimasumi.hatenablog.com/entry/2017/04/02/183511

貴重な機会に感謝です。

 

崔真淑/Sai Masumi

 

【営業職】悩み相談スキルがない人は消えていく!? in 営業Typeでの取材記事

みなさま、こんにちは。

マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。

4月に入り、新しいスタートにワクワクしている方も少なくないでしょう。そんな自身も、番組編成が変わり、更には大学院進学(これは改めてご報告させてくださいね)、新しい仕事…と、おかげさまで元気に精進できる毎日を過ごさせて頂いてます。

 いつも、本当にありがとうございます!

 

今回は、新たにスタートしたい!でもキャリアの不安も…という方に読んで頂けると嬉しい取材記事です。自分事で恐縮ですはありますが(汗)   記事タイトルはショッキングな感じですが、内容はソフトなのでご安心を。

 写真は、取材を受けた時のものです。実際の記事はこちらをご覧ください。

 https://type.jp/st/feature/2636

 

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記事の内容を、ざっくりまとめると、アメリカと日本で起きている所得格差は全く違うという視点。更には、そこから営業職の方々が何を身につけるとキャリアが開けるかのヒントをエコノミスト視点でお伝えしてます。

 

この中に、AIや情報通信技術の発展に負けないための要素も記載しています。この記事の中で引用した論文は、こちらです。

 

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11e021.html

 

この論文にあるように、実は 非正規雇用の増加は世界で起きてます。日本では小泉政権云々言われていますが、それだけが原因ではないのです。

もちろん様々な背景があるでしょう。しかし、 大きな理由の一つに情報通信技術の発展が影響していることを、こちらでは丁寧に説かれています。

 

春からも皆様のおかげで頑張れそうです!

いつもありがとうございます!

 

崔真淑/Sai Masumi

 

 

【新番組】イマ、ラジオが熱い理由。月ー金朝7:00から宜しくお願いします!

 みなさまこんにちは!

 マクロエコノミストの崔真淑/さいますみです。

おかげさまで、今年4月で独立・開業して6年目を迎えることができました。

 実は独立当初は新興国で起業するなど、今と全く違う道を歩んでいました。しかし、沢山の挫折と紆余曲折もあり今のようなメディアでの仕事、研究職、社外取締役など様々な仕事をさせて頂いてます。人間万事塞翁が馬と常に感じます。

 こうして生活できるのもみなさまのおかげです。本当にありがとうございます❗

 

 

 そして、みなさまのおかげで、新たなレギュラー番組の御縁が!!!私のメディア活動の原点であるラジオで始まります。文化放送さんの新番組です!

 

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出演番組は、『The News Masters TOKYO』です。画像は、番組ロゴと、MCのタケ小山さん、アシスタントの小尾アナウンサーです。とても気さくで、朝からパワーを頂けるお二人とご一緒させて頂きます。本番が待ち遠しい〜〜〜!

 

 放送時間は毎週月曜日~金曜日 午前7時00分~9時00分の生放送!!私は毎週金曜日の7:00-7:40にニュースマスターとしてレギュラー出演します。内容は、その日抑えるべきニュースを一歩踏み込んで解説したり、旬なテーマが盛り沢山です。ビジネスパーソンの日常に役立つだけでなく、つい誰かに言いたくなるようなお話しをドンドン提供していきます。ぜひ宜しくお願い致します!詳細はこちら↓

http://www.joqr.co.jp/topics/20170321the_news_masters_tokyo.php

 

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ちなみに、改めてラジオが注目されているのご存知ですか?マスコミ四媒体におけるテレビのシェアは過半数を超えて、テレビの影響力はたしかに大きいです。

 しかし、そんな中で静かに盛り上がりを見せ、底堅さを見せるのがラジオ。2016年ラジオ広告費は1285億円で、2年ぶりに前年比増に転じるなど(出所:電通)再び盛り返してます。

 理由は、スマホアプリの『radiko.jp(ラジコ)』の影響です。このツールを使うと、聞き逃した番組を無料で聴ける等々(もちろん例外もあり)、便利!

 更には、目を使わずに音だけで情報を取得できるということが、ながらで情報取得できるだけに多忙なビジネスパーソンにも受けているようです

 オーディオブックなどが流行る中で、ラジオの魅力も改めてフォーカスされているんですね。

 

 

 貴重な御縁に感謝し、頑張ります!

いつも応援ありがとうございます!

 

崔真淑 / Sai Masumi 

 

 

(注 ロゴ、画像が全て番組クルーの方に許可を頂いて使用してます。)

 

 

 

【職務発明】2月27日BSJAPAN「日経モーニングプラス」振り返り!日本だから研究開発が必要な理由とは?

  みなさま、こんにちは。崔真淑/さいますみです。

 暖かい穏やかな日も増えてきました。実は、私事ですが4月からある変化と向き合います。(←こちらは別途報告させてください)

 4月から全力スタートができるよう今年の出来事を猛省中です。今回はBSJAPAN「日経モーニングプラス」コーナー~さいますみのマーケットラボ~で取り上げた、日本だからこそ職務発明が必要な背景を探っていきます。

 

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(制作:BSJAPAN「日経モーニングプラス」クルー陣)

 

Qそもそも職務発明とは?

 職務発明とは、「従業者等」(会社の従業員など)が職務上行った発明を指します。更には、特許庁HPに行くと、組織の研究開発活動が日本の知的創造において大きな役割を果たすことから、研究開発投資を積極的に企業が行えるようにするための職務発明制度を設けています。

 更には、先日、日経新聞朝刊一面に以下の記事が掲載されました。各企業で、職務発明を促す取り組みが紹介されています。東芝フラッシュメモリーや、日亜化学工業青色LED訴訟など、価値観を変化させた発明も、全て職務発明が発端です。

www.nikkei.com

 しかし、そうした成果物を得るには、企業側の目に見えない投資である研究開発費に投資をすることが必要です。さて、日本の研究開発費の動向はどうなっているのでしょうか?

 

Qで、日本企業の研究開発費の動向は?

 こちらの図表は、各国の上場企業を対象に研究開発費を削減した企業比率をまとめたものです。つまり、数字が大きければ大きいほど研究開発費を削減しているということです。

 日本はどうでしょうか?実は、バブル崩壊後から研究開発費を削減する企業比率が40%を一環して超えています。その高さは、他国と比較しても目立ちます。

 製造業に強みを持つドイツ、製薬・金融・ITに強みを持つアメリカ、ハイテク分野に強みを持つ韓国…と国によって産業構造が違うことを考慮すべきですが、これだけ数字が違うには、驚かされます。

 また、実証研究の分野では無形資産への投資度合の違いが、主要先進国の中でも日本のROEが低い背景にあるのでは?という研究結果も存在します。

 

<研究開発費を削減する企業の比率(%)>

  1995-1999 2000-2004 2005-2009 1985-2009
日本 47.5 42.5 41.7 41.5
アメリカ 18.8 27.3 23.3 22.5
ドイツ 21.4 40.3 35.9 35.3
韓国 40.6 34.1 36 35.5

出所:一橋大学大学院 野間幹晴准教授「日本企業の競争力はなぜ回復しないか」『一橋ビジネスレビュー』2010年秋

 

 

Qなぜ、研究費開発費は削減傾向にあるのか?

 では、なぜ削減傾向にあるのでしょうか?日本の上場企業の話になると、現預金が企業内に蓄積されている話題になることがありますよね。お金はあるんです。更には、る物にお金を費やしていることも影響があるのではと、上述した出所論文では指摘されています。それは、配当です。

 こちらの研究論文では、(上場企業全体の研究開発費)÷(上場企業全体の配当金額)の推移も示されています。つまり、研究開発費と配当金が相対的にどのような動きをしているかを示します。

 それを見ると、2000年は4を超えていたものの、2009年には2を割り込み、低下傾向を示しています。つまり、研究開発費という株主にリターンを返すには時間がかかる支出よりも、株主にすぐにリターンをだせる配当支出に上場企業全体が偏っている可能性を指摘しているのです…。

 中長期戦略が重要といわれているが、数字をみると短期戦略に傾きつつあるかもということなんですね。。

 

 その他にも、会計基準の違いから研究開発費を資産計上できるかどうかといった、制度面も影響も各研究では指摘されています。IFRS(IAS3,38)では回収可能性がある研究開発費は資産計上できる場合があります。

 一方で、日本基準では費用計上されるのみで、資産にはなりません。これらを考えると、職務発明を促すための資本市場改革はもちろんですが、会計に関する議論も更に活発に!?

 

(注)ちなみに、研究開発費における対GDP比率は日本は高いぞという声もありますが、会計上の研究開発とGDP統計における研究開発の定義の違いから真逆の結果になっていると思います。日本経済のドライバーである上場企業において、会計上の研究開発費減少は、留意すべき視点だと考えています。

 

 

ということで、長い文章を読んで頂きありがとうございます!

応援ありがとございます。

更に精進します! 

 

崔真淑/Sai Masumi (さいますみ)