私が思う、エコノミストの経済予想との”上手”な付き合いかた
みなさまこんばんは！Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです。
昨日、10－12月期国内経済成長率（＝ＧＤＰ成長率）の速報値が発表されました。一年に馴らした経済成長率は2.2%でした。しかし、主要シンクタンクエコノミストの予想中央値は3%超えでした。
この結果と予想の「ズレ」から、エコノミスト経済予想ってなんなんだよー！という声を頂きました。今回は、なぜ予想が外れるのか？エコノミスト予想をどう活かせばよいのか？を、考えていきます！
（制作：日経映像 出所：ＢＳＪＡＰＡＮ「ＮＩＫＫＥＩ朝とく 毎週金曜”さいますみのエコノゼミ”）
Ｑ１そもそも経済成長率は、どのように発表されるのか？
経済成長率を算出するには、多種多様な統計データが使われます。構成される全ての統計データの開示を待つと、タイムリーに経済成長率が算出できません。しかし、経済政策を考えるためには、ザックリとした値でも経済成長率を早く算出する必要があります。そのために、速報値、確報値という形で経済成長率は、数回に分けて値が発表されます。
Ｑ２なぜエコノミストの経済予想は外れることがあるのか？
そのような全ての統計データが開示されていない時点の速報値を予想するのは至難の業。また、民間シンクタンクが使える統計データも限られていることから、ダイレクトに速報値を当てるのは非常に難しいのです。もちろん統計データの癖を見抜いて的中率の高いエコノミストの方もいますが、長期で続けるのは非常に難しいと思います。お上の経済成長率の算出方法も、変更されますしね。
Ｑ３そもそもエコノミストの経済予想に有意な能力差はあるのか？？
そんな予想が難しい速報値を当て続けるエコノミストは存在するのでしょうか？
神戸大学の芦谷政浩教授の2006年の論文が、ヒントを示しています。
（こちらの論文の”はじめに”をご参照ください。その他、シンクタンクエコノミストと個人エコノミストと、それぞれの傾向にも書かれており、非常に興味深い論文です）
1980年ー2003年の東洋経済新報社「
仮に能力の高い研究機関が存在すれば、的中率上位を取り続けるシンクタンクの出現頻度が上昇するはずですが…
Ｑ４ Ｑ３のような結果になる背景とは？
考えられる背景には、
等々、いろんな理由が考えられます。
Ｑ５じゃあ、どうやってエコノミストの経済予想と付き合えばよいの？
このような話、実は株価予想をする企業アナリストにも同じような傾向があるようです（アナリスト版の実証研究も存在します）。私も、研究所時代を振り返ると、世代、立場、年齢等々で予想バイアスがあるなぁと肌感覚で感じることは多々ありました。
エコノミストの経済予想を見る時は、その方のキャリア形成を見て、どんなバイアスが掛かりやすいのかを考えてみるのはどうでしょうか？
エコノミストだって人間。予想通り不合理なことはありますよん。
私も人間ですから（汗）
また、エコノミストの仕事は単に経済予想を的中させるだけでなく、世の中の経済に対する見方のコンセンサスを醸成し、未来のリスクを政府、企業、個人に意識させるこでもあります。予想数字だけでなく、発言の中に意外なヒントが隠されていることもあったり…
やっぱり予想数字だけばかりみても、その方が伝えたい本質は見抜けないと思うんですよね＾＾；
今日も読んで頂きありがとうございます！
さいますみ
財政赤字解消で儲ける仕組みとは！？＠ＮＨＫＥテレ「ニッポンのジレンマ」にて
みなさま今晩は！
Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです！
今日は、ＮＨＫＥテレ「ニッポンのジレンマ」の収録に行ってきました。貴重な機会に恵まれるのも、みなさまのおかげです。いつも本当にありがとうございます！
＊私が「ニッポンのジレンマ」で一番伝えたかったことは…
初めてだらけで緊張しっぱなしでしたが、出演者の皆様に助けて頂いてこともあり、無事に収録を終わることができました。こんな感じで紹介して頂いてます！
（出所）ＮＨＫホームページ
テーマは「資本主義のジレンマ」ということもあり、議論は白熱。１Ｈ番組の収録なのに、４Ｈ（！）収録しました。アカデミック分野の先生方から勉強させられることばかりでした。
（出所）ニッポンのジレンマＦＢページより
しかし、初出演ということもありド緊張…。
私の使命は、資本市場の社会的意義を伝えること。社会問題解決と資本市場の繋がりについて一番伝えたかったけど、出し切れたかというと、うーん…という感じ。特に、国、地方自治体の財政赤字解決で儲ける仕組みが、資本市場の中で出てきていることを強く伝えったかったのですが出来ず。。そこで改めてブログで紹介させてください！
＊国、地方自治体の財政赤字を解消することで儲けられる仕組みとは？
みなさまは、「ソーシャルインパクトボンド」という金融商品を耳にしたことはありますか？これは、社会問題を解決した結果を金銭価値で評価し直し、そのリターンを金銭で受け取る仕組みです。実際に発行したＮＹ市の例を見てみましょう。
ＮＹ市は、財政状況が厳しく刑務所の維持管理コストを抑えようと考えました。そのためには受刑者の再犯率を低下させるのが有効です。しかし、ＮＹ市は、刑務所に再犯率防止プログラムを実施しようにも、新たに財政を出動させる余裕がありません。ただ、そのままにしていても刑務所コストが増えるだけ…そこで財政ありきでなく、投資家からお金を調達するために出てきたのが、この金融商品です！
仕組みはシンプルです。
①ＮＹ市が960万ドルの債券を発行します。
②この債券をゴールドマンサックスが960万ドルで購入
③更生プログラムを実施するＮＰＯ法人にゴールドマンサックス（以下ＧＳ）が委託
④第三者機関が、このプログラムによって再犯率が低下したかを計測
⑤実際に再犯率と刑務所コストが低下する
⑥浮いた刑務所コストをＮＹ市が金利として元本に上乗せして、ＧＳに返済
（⑤で再犯率が低下しない場合は、ＧＳの購入元本は毀損します。毀損金額を限定するために、今回はブルームバーグ財団の寄付も使われています）
という流れになっています。いくら財政出動を浮かせたかによってリターンが決まるという仕組みです。
＊なぜ金融商品にするのですか？
金融商品にすると、資本市場で流通する可能性がでてきます。資本市場は、リスクも取れる！おカネもある！という主体から、アイディアはある！でも、おカネがない！という人をマッチングさせるのに非常に有効な場所です。
財政難の公国や地方自治体、運用先に困っている投資家、社会的問題解決を求める、３つの主体がマッチングしやすくなる可能性がでてくるのです！
＊課題は…？
上記の債券は2013年に、起債されました。それぐらい新しい金融商品です。なので、どの程度のリスク、リターンがあるのかのトラックレコードがありません。
結果、投資家が投資を躊躇することに。セカンダリーマーケットもないので、いつでも手放せるわけではありません。新しすぎるだけに、課題は山ほどあります。
でも、課題と財政赤字ならば、他先進国に負けないニッポンでは取り組みがいのある金融商品だと思いませんか？
今日も読んで頂きありがとうございます！
引き続きよろしくお願いします！
さいますみ
2015年は電車賃改定がホンキで議論される！？ウーマン目線で経済学的問題解決法を考えてみた！
新年あけましておめでとうございます。Good News and Companiesのマクロエコノミストの”さいますみ/崔真淑”です！
今回は2015年の日本経済に起こりうる予想について。BSJAPAN「NIKKEI朝とく“さいますみのエコノゼミ”（毎週金曜日朝6時40分～）」の放送内容では資本市場に関連した大胆予想をお話しましたが、今回はスピンアウト版。女性目線も加えました。
私が2015年に注目しているのは、①円安輸出効果②地方創生③ウーマノミクスです。
（制作：日経映像）
＊ウーマノミクスＧＯ！で起こりうる問題とは
今回は③に関する話を。昨年クリスマスイブに安倍第３次内閣が発足しました。前回同様に女性活用と子育て支援、役員の女性ポスト等々が議論されています。ただ、独身、既婚、自営業、フリーランス、会社員全ての女性に関係しうる意外な社会問題も、まだ沢山あります。例えば、働く女性が増えると、電車を使う人が増えます。そうなると…
都心の通勤ラッシュ加速と、それに伴う電車チカン
の心配が。。いきなりミクロな話かよ！とツッコまれそうですが、これ根深い問題なんです。こんなショッキングなコラムもみつけたこともあり、どうしたら解決できるかを考えてみました。
既に満員電車による社会コストも議論されていますが、これだけ女性進出が謳われているだけに、女性への満員電車コストも本格的に議論され始めるのではと。実際にチカンに遭遇しても、声を上げれば冷たい視線。。そして、女性車両が導入されたからと大幅に電車チカンが大幅に減少したという話も、あまり聞かないです。
（注：このブログではウーマノミクスは、とにかくこの問題解決を優先すべきだとか、そういう話はしていません。起こりうる問題の一つを挙げて、今回は、上記の内容にフォーカスしたというだけです。）
＊満員電車の社会コストとは？
ここでいう社会コストとは経済活動の過程で生じる望まない副作用（＝外部不経済）を指します。例えば、公害や道路渋滞も当てはまるでしょう。豊かになるために経済活動を行うのに、こうした副作用が大きくてはトータルでみると社会への悪影響が大きいかもしれません。過去の論文では、こうしたコストを何で定義するかで社会的コストを数値や金銭価値で算出しようとしています。
＊社会コストの算出方法は？
例えば、東大の家田仁教授等（1989）の研究では、通勤鉄道利用者が混雑を回避するために受け入れている乗客時間を実測し、この延長時間を混雑疲労コストしています。その他では、阪大の八田達夫教授等（2000）は、JR中央線沿線の家賃データに注目して通勤に関する金銭、時間的コストを算出。それに占める、疲労コストの割合を出しています。日本は、通勤電車賃が会社から支給されるのが当然なのに、都心から離れるにしたがって地価が下がります。これは、通勤に要する時間、混雑の疲労コストが家賃、地下に反映されているとしたのです。斬新ですよね！
＊じゃあ、どうしたら解決できるの？
ラッシュ時にタイムリーに電鉄会社が電車を増やすといった解決方法もあるでしょう。しかし、その時間帯に集中する人間の数が多いし、出せる電車にも限界はあります。過去の研究から言われていいるのは、
「最適混雑料金」
を導入することです。これは、１人の乗客がその混雑した列車に乗車した時に、他乗客の疲労を増大させるコストを金銭価値に置き換えたものです。ラッシュ時間帯は、通常の乗車料金よりも高くして、ラッシュを緩和させようとするものです。八田教授等（２０００）では、現行運賃の～３倍程に設定する必要があると示しています。
もしも導入されたら、通勤ラッシュはもちろん、混雑が解消されて電車チカンが大幅に減少する可能性もありそうです。ウーマノミクスＧＯ！で、2015年は電車賃金改定が本格的に議論される気配が！？
本年は評論だけでなく、経済学、経営学や社会科学により、みんなに最適な社会を創る解決策も模索します。
今日も読んでくださってありがとうございます！
さいますみ
IPO後の明暗分ける要因を、マジメに考えてみると意外なことが見えてきたぞ！
みなさまこんばんは！
Good News and Comapaniesの、さいますみです。
10月17日のBSJAPAN、朝6時40分〜NIKKEI朝とく「さいますみのエコノゼミ」でお話した内容を紹介していきます。今回は、このところIPOラッシュということもあり、IPO後も業績も株価も伸びて行く企業の特徴を、過去の実証分析を元に簡単にまとめました。
（長いので、時間がない方は＊結果は…の箇所からどうぞ。）
（制作：日経映像）
＊IPO件数は…
そもそもIPOとは、未上場企業が、新規に証券取引所に上場。そして投資家に株式を取得してもらうことを指します。ネット企業の一部には上場後に株価が数十倍に値上がりするものもあり、夢のある投資として人気です。そして、2009年からは資本市場が安定しているということもありIPO件数は右肩上がりで回復しています。直近ではリクルートの上場等も話題になりましたね。世界的に株価が下落基調にも関わらず、初値は公開価格を上回りしました。
（出所JPX）
＊IPO後の多くの企業の現状…
ただ、この夢のある投資ですが、右肩上がりで株価も業績も伸びていく企業はごく一部。その一部の企業にははどんな特徴があるのか、神戸大学忽那憲治教授の論文「IPO後の高成長企業と低成長企業(2014)」を参考に読み解いてみましょう。忽那教授は1997年から2010年までにIPOを実施した企業を対象に分析されています。多くの企業がIPO後は、従業員数、売上高を順調に伸ばしていることが伺えます。しかし、上場後からROA(総資産営業利益率＝収益性を見る指標）は、多くの企業で年を重ねると共に、右肩下がり。また、株価もIPO後の３６ヶ月後までウォッチしてみると、株価パフォーマンスも、多くの企業で右肩下がりの傾向にありました。（ただし、この株価傾向は他国でも見られるようです 忽那教授2008a）。株価も収益性も向上させ続けられるのは、本当にごく一部なんですね。
＊では、株価も業績も高成長を続ける会社にはどんな特徴があるのか？
巷では、大手証券会社が手がけたIPO案件は手堅い（過去に、某中堅証券会社が手掛けたIPO案件では、上場直後に見通しを変えざるおえないような、発表をしたこともあり、こうした話も聞こえてきます）、VCから多額の出資を受けていると売出の反動で株価は下がりやすい、設立年数が若いと…等々、IPOにまつわる噂は多く聞こえてきます。
忽那教授は、企業パフォーマンスとして①従業員の増加率②売上高成長率③売上高営業利益率④ROA(営業利益ベース）⑤ジャスダック指数に対するIPO後の36ヶ月間の株価超過リターン（①〜⑤の期間については論文を参照くださいませ）の５項目を指標とされています。
これらの指標が、１）IPO企業の特徴、２）IPOの特徴、３）IPOの保証期間（証券会社等）の特徴において、①〜⑤の企業パフォーマンス指標に違いが生じているかを考察されています。
＊結果は…
と、ここでは意外感があった物を紹介しますと…
なんと、経営者が若い（４０歳未満）企業である場合と、そして企業設立年数が若い（１０年未満）と、①、②及び⑤は良い傾向にあり、関連性も有意な結果がでていました。考えられる背景には、CEOが若いと、経験豊富なCFOが付きやすいといったことや、企業設立年数が若いと大胆な企業活動ができるといったことがあると思われます。
フレッシュなIPO企業ほど企業パフォーマンスはよいみたいですね。
そして、上述したVCによる株式の売出の影響は株価に対しては有意な関連性は見られませんでした。また、有名証券会社が主幹事を行うことについては、①〜⑤全てにおいて、有意な関連性は無い結果に。。もしかしたら、これは証券会社側も、IPO企業に対して、更に何かしらのサービスやビジネスチャンスがあることを示唆していたりして…！？
（あくまで関連性があるということで因果関係を示しているわけじゃないよ！ここでは、リサーチデザインの方法や、t値についてもふれていませんが、話が複雑になるからです。きっかけになるための入り口としてわかりやすい話だけを書いています）
IPO企業に投資をしたい方は沢山いると思いますが、周りの空気に飲まれずに、経営者の人柄や組織について、いまいちどよ〜く見てみるのも重要そうですね。 この他にもIPOに関する研究は沢山あるので、また適宜紹介していきますね！
＊知の生産物＝論文
IPO企業が沢山出てきて、雇用が生まれるのは素敵なこと。そして、こうした論文＝知の生産物が沢山生み出されることで、高成長企業を生み出す鍵が見つかれば、日本にとってベストな政策を生み出すきっかけになります。
引き続き、わかりやすく、簡潔に、平易な言葉で、メディアやブログで論文を紹介するべく、精進していきますので、 応援宜しくお願いします！
メディアから日本経済応援じゃー！！
今日もありがとうございました！
さいますみ
本当の金融緩和とは金利を引き下げることでも、お金の量を増やすことでもないって、ほんま！？
みなさまこんばんは！
Good News and Comapaniesの、さいますみです。めでたい御報告があります！！
10月からテレビ東京系列BSJAPANで、毎週金曜日朝6時40分〜NIKKEI朝とく内で、
人生初のTV冠コーナー「さいますみのエコノゼミ」がスタートしました！！！！
これも、みなさまの支えのおかげです。独立して２年半が経ちますが、今後も気を引き締めて精進していきますので、引き続き宜しくお願いします。今日は10月10日に放送されたエコノゼミの内容紹介です！タイトルはこちら↓↓
(制作：日経映像）
＊ほんまの金融緩和とはなにか？
と、本題に入る前に金融緩和の定義から！アベノミクスが始まり、金融緩和という言葉を聞く人は増えたでしょう。金融緩和と聞くと、どんなイメージがありますか？
日本のお金の番人＝日本銀行が金利を引き下げたり、お金の量を増やすことと思う人が多いとおもいます。が、それは微妙に不正解！！！（ごめんね〜汗）
本当の金融緩和とは、
「①その国の潜在的な経済（GDP）成長率＞②その国のベースとなる金利」
なのです。日本の年間の潜在的な経済成長率が1%とします。
これは、その国の企業等が平均的に生み出す利益（付加価値）が年率1%でしか成長しないことを意味します。そんな経済環境下で、銀行が年率2%でお金を貸しますよ！と言いいます。多くの企業が将来に年率1%の成長しか見通せないのに、わざわざ年率2%の金利でお金は借りないですよね。（しかも、今の国内大企業は現金を潤沢に持っています。）
私が言いたいのは、金利とは相対的な指標でしかないということです！！
金利が年率0.5%でも、多くの企業が年率0.1％しか成長できないと考えていては、年率0.5%という水準は高金利なのです。だからこそ、①をアベノミクスの成長戦略で引き上げて、②を日本銀行によって引き下げるという、両方の政策が必要になるのです。
(ここでは、期待成長率、インフレ率、名目、実質等々をあえて省いてます。シンプルに金融緩和の定義を伝えるために、まずはそうしています。今の資本市場では、資産効果、GPIFの話もかなり重要ですが、あくまでここで伝えようとしているのは、定義です。その他、リクエストがあれば、適宜書かせて頂きますので、どうぞ宜しくお願いします）
＊今の金融緩和は金融環境を緩和しているのだろうか？
以下のグラフは金融環境指数といい、金融市場の安定度を示す指標です。プラスであればあるほど、金融環境が緩和状態＝金融取引が活発（
(制作：日経映像）
そして金融緩和の大きな目的の一つは、
（ここでは、番組のダイジェストをざっと書かせて頂いてます。番組内では金融緩和の現状を中心お話させて頂ましたが、ブログでは金融緩和の言葉の定義をメインにお話しています。）
今日も読んで頂き、ありがとうございます！
引き続き応援宜しくお願いします！
☆さいますみ☆
～私が思うスマホ業界の未来～Samsungもガラケーメーカーだった！？
みなさまこんにちは！
Good News and Companies のさいますみ/崔真淑です！大学院の期末試験も終わり、ヨミの世界からカムバックしてきました！！暫く、Γ、δ、θ…ばかりだったので、ブログが新鮮です♡一息つけるようになったので、今回はみなさまにも身近なスマホについて
＊中国小米の最近
中国の格安シンプルスマホメーカー小米は、アジアでシェアを伸ばしっつあります。直近では、中国において小米は４－６月（第２四半期）にSamsung、iPhoneを上回る1500万台を出荷。そして、スマホに対するインドの需要がいずれ中国に並ぶとみており、インド需要をと取り込む準備もしているとか。（出所：ブルームバーグ）
一方で、Samsungの中国シェアと業績の低迷を、最近よく聞くようになりました。今後のスマホ業界はどうなるのでしょうか？
（世界のスマホの過半数はSamsung。iPhoneがこんなに人気あるの日本ぐらい。日本のスマホの２台に1台がiPhoneなう。ガラケーを含めると3台に1台がiPhoneなう）
そこで、この答えをだすために、iPhone派の私もSamsungスマホを使ってみました。
なぜ、中国でスマホがSamsungから中国格安スマホが人気になっていくSamsungスマホを使って初めて理解できたように思います。
Samsungはandroidという他社OSに乗っかていいます。にも関わらず、Samsungユーザーを囲い込もうと必要なさげな機能とアプリ多すぎな印象。
これ、かつての日本大手電機メーカー同様に、ガラケー、ガラパゴス家電を作っていた頃に似ていると感じました…Samsungは、2,000年代初めのころの国内電機メーカーのような未来が待っているかもしれません。
韓国のGDPの2割とSamsung売上高は匹敵する大きさです（ほんまは業績の付加価値ベースで比較したほうがよいのだけどね）。韓国経済にも打撃は必須でしょう。
また、日本では、携帯の2年契約縛りを無くそなりつつあります。そうなると定価でスマホ購入が普通に。機能が多くても高いスマホは需要が減少するかもです。中国Samsung需要だけでなく、日本Samsung需要も…
＊じゃあアップルの未来は？
そしてアップルにしても、大昔の日本のPC業界ようにOSもハードも自分のところで創り、顧客囲いこみをすることで、更なる発展が…な感じとも思いました。
しかし、そのスタイリッシュさから、アップルは昔のギークな人だけが使っていたころのメーカーに戻るのでは？というのが私が妄想するスマホ業界の未来です。実際、4－6月期のアップルの業績は市場予想以上に中国需要が伸びていました。
＊結論
Samsungもandroidスマホにのったガラケーへの道をの可能性。appleは昔の姿へ！？そして、中国シンプル格安スマホが更に勢いを増しそうです。
スマホ下剋上が更に加速だなうーー。
今日も読んで頂きありがとうございます！
引き続き応援よろしくお願いします☆
さいますみ/崔真淑
なぜビックブームはきたのか？実は○○○○に関係がある！？
みなさまこんにちは！Good News and Companiesの崔真淑/さいますみです！
金融工学、計量経済学…と、大学院のお勉強と精進している毎日です。
勉強は大変ではあるものの、みなさまのおかげで仕事面も脳みそも精進させていただいています！！
昨晩は、顧問先でありGood News and Companiesをサポートしてくれているコパイロツト社の総会なうでした。
各自が学んだことやシェアする場でもあるのですが、そこで興味深い話が…
「ＤＭＰとはなにか？」
と。詳細はリンク先を見て頂けたらと思いますが、ビックデータブームと共に出てきたデータマネジメントの一つです。
ところで、ここ数年で急にビックデータブームって来ましたが、なぜだと思います？
それはリーマンショック後に金融工学のプロ（資本市場分析のプロ）が職を無くし、ＷＥＢの世界に入ってきたことが一因だとか。今、大学院で金融工学を学んでいると物理学の手法も使うしで私の脳は日々パニックです（伊藤のれんまから、くじけそうになった私…。ちなみにロングショート戦略一つとってもアカデミックな世界をきっかけに生まれたものばかりなんですよ。）。これらを使いこなせる優秀な方々を社会がほっておくわけないですよね。
それもあり、ＤＭＰの話を聞いてると親近感が湧きました。
そして資本市場全体が抱えている問題に行き着くのだろうなぁとも感じた私。
儲かるデジタルマーケティング手法をみんながやれば、みんがが儲かることができなくなる。時代の変化と共に分析手法開発のデジタルマーケティング手法サイクルが更に更に早くなる。そして皆が同じようなリスク回避の手法をとれば、デジタルマーケティングの世界にも、意外な盲点が生じる…なんてことも。
最近、広告オークションなんて言葉を聞きますし、上場会社も出てきましたが、この流れなんでしょうね。
金融工学、金融危機の歴史を学ぶことは、この先のＷＥＢ業界の予測をするのに有効かもしれませんねー。（たぶんしてるのだろうけど）
今日も読んで頂きありがとうございました！
引き続き応援よろしくお願いいたします！
☆さいますみ（崔真淑）☆
